テレビ夕刊
野路毅彦の気になった特集週1便

【2004年5月7日】
5月7日(金)、「私も言いたい」のコーナーで、「国会議員の年金の未納問題」について、街頭で聞きました。
勿論「許せない」という意見が多かったんですが、「制度・手続きが、複雑・不親切で、結果的に未納になってしまったという事情も理解できる」という答えもありました。但し、その制度を決めるのは、国会議員の仕事だったんだということを忘れてもらっては困ります。という意味ではまさに、これこそ「自己責任」です。
結局、与党と民主党は、民主党が主張していた「年金一元化」を検討課題として、政府案に盛り込むことで、合意し、11日に衆議院で、年金制度改革関連法案は可決される見通しになり、参議院選挙前には成立する運びとなりました。
民主党は、年金改革では、当初対案を出し、「一元化」とともに、最低保障年金のための年金目的消費税の導入を掲げました。少子高齢化の現実を見据えて、問題の先送りをせず、負担増・給付減は避けられない中で、何が、公平で納得できるのか?未納者の割合を減らす方策は?どの程度の数字が現実的な経済的見通しなのか?など、凝り固まった与野党の立場を超えての議論が可能だった問題だけに、未納問題、年金の給付以外への流用問題などの追及に終始し、具体的な中身の議論がクローズアップされなかったことは、非常に残念です。
例えば、「保険料納付」の方式から、「間接税として徴収」の形に変えれば、「未納問題」はなくなります。但し、年金を受け取る立場の人も、消費税は払わないといけない。事実上のモノの値段のアップは、折角上向いてきた景気に水を差すのではないか?といった議論です。
民主党は採決では、政府案(の修正案)に賛成することになったわけで、これでは7月の参議院選挙で年金制度の在り方が、大きなの争点の一つになることは、ありえません。参院選の具体的な大きなポイントになるのでは?と思っていただけに、肩透かしを食らった感じです。




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