サラリーマンにとっては､年末調整のための申告の時期です。緑色の文字で細かく書かれた２枚の用紙とにらめっこしながら、生命保険の控除額などを書き込むのです。毎年ほぼ同じ事をやっているのですが、１年ぶりに記入してみると、殆ど忘れています。 加えて今回から新しい仕組みになったところもあります。それが「配偶者特別控除」の部分。11月10日（水）のテレビ夕刊では、シリーズ「この冬・家計を直撃」の第１回として、「配偶者特別控除の一部廃止」を取上げました。 ではまず、「配偶者に関する控除」の仕組みはどうなっていたのか？、どうなるのか？を見ていきます。 １）配偶者の収入が１０３万円未満の人に、一律３８万円の「配偶者控除」というものがありました。これは廃止されません。 ２）加えて、配偶者の収入によって、段階的に額が変わる「配偶者特別控除」というのがありました。配偶者の収入１４１万円未満の人が控除の対象で、その収入が減るほど控除額は増えます。配偶者の収入が１０３万円未満の人には、一律３８万円の「配偶者控除」に上乗せされる形で、「配偶者特別控除」も認められ、配偶者の収入が７０万円未満の人には、満額３８万円が、「配偶者控除」の３８万円とプラスされる形で（計７６万円の控除）認められてきました。 しかし，今回の改定で、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の両方の恩恵を同時に受けることは出来なくなりました。配偶者の収入が１０３万円未満の人は「配偶者控除」１本で、３８万円の控除。１０３万円から１４１万円未満の人は、段階的に額が変わる「配偶者特別控除」１本で、３８万円から３万円の控除ということになりました。 これによって、専業主婦の妻１人・子供２人の我が家では、去年まで７６万円の控除が認められていたのに、今年からは３８万円。その分、３万から４万の実質増税になるはずです。１２月の給料の年末調整還付額を、ひょっとすると増税分が上回って、追加の天引きになってしまうかもしれません。 今回、この話題を調べるにあたって、驚いたことは、控除項目、そして、その額のなんと多いことか！という点です。我が家のような家族構成で、年収７００万円のサラリーマンの場合、その全控除額は、４００万円台半ばなのです。つまり、税率をかける収入というのは、２００万円台ということです。 ということは、「消費税２桁に！」というような増税は、なんとまあ、ストレートでフェアな歳入増加作戦なのだろうと思えてしまいます。複雑で多岐にわたる「控除」を今回のように「廃止」することで、実質的な増税にする方が、目立たず、反発が少ないのは明らかです。 今後、この種の「増税」が、本格的な議論無しに、実施されないよう、勉強しておかないといけないなと感じました。