| ４月７日 「どうなる市町村〜合併の行方〜」 | ||
|---|---|---|
静岡県が無くなる？
静岡市と清水市の合併で清水市が無くなったばかりなのに、県まで無くなってしまう理由は、１にも２にも「改革」です。 県や市などは行政を行なう上での「枠組み」です。 この枠を維持運営するために枠内の企業や市民は税金を納めるわけですが、低成長から無成長期に入った日本経済の中では、これまで通りに各自治体の不足分を国の交付税で賄うことが出来なくなってきました。 国からの支援が先細りする中で現在ある「枠組み」は生き残る力が生み出せないのです。 県という枠組みを預かる立場の石川知事はこの状況を打開するには地方自治の改革が不可欠だと訴えます。 知事の持論は １、全国主要4大都市圏は国の直轄運営として戦略的な経済政策の実行の場とする ２、その他の地方都市はより広域な行政地区として再編成し、地区全体の指導的な機能として県に代わって省や道を置くという一国二制度論です。アメリカのような3権をもつ州制度とは違い、あくまで行政効率アップのための改革案です。 | ||
たとえば新潟から長野、山梨をへて静岡までの地区が中部省となったばあい、地理的な理由から甲府か松本市あたりが省都となる可能性は十分あります。 また再編成に尽力したリーダー的県が道都となる場合もあるでしょう。 中部道のはずれの地区が元静岡県というのも県民としては複雑です。 この点について石川知事は、市町村合併と違い、県の再編成は市民の実生活に余り影響を及ぼさないだろうとしています。 国体や高校総体などでは県代表という言葉が使われますが、それ以外の場面で私達と県との結びつきはそれほど強くないと分析してます。 それよりも、大きくなった枠組みのなかで人とカネが集まってくる街づくりをするのが重要で、そうして出来上がった賑わいから「県民」や「市民」に取って替わるアイデンティティーが生まれる事に制度改革の最大の狙い、都市再生のカギが隠されているようです。 | ||
