| ４月２１日 「東伊豆町が合併しない理由」 | |
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| 住民投票の結果を受けて、賀茂郡東伊豆町は特例法期限の平成１７年３月までの合併を考えから外しました。 | |
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「行政の都合だけでするわけにはいかない。財政だけを考えて、住民を置いていっていいのか」取材に答えたのは片野武東伊豆町長。 特例法期限をにらみながら各地で合併への動きが盛んなのは、どの市町村も財政状況が悪化の一途をたどっていることが大きな要因です。 税収が少ない町村は、これまで国からの地方交付金が頼みの綱でしたが、この金額も「段階的削減」という政策を受けて減少しています。 今の枠組みを維持できないという状況が合併を促進しています。 さらに期限内に合併すれば、合併特例債という国から財政支援が受けられます。 これが合併の旨みと捉えられている向きが大きいのです。 片野東伊豆町長は「所詮、３割は自己財源で返済していかなくてはならない借金だ」とみています。 国は特例債の７割は交付金で賄うとしていますが、交付金制度自体立ち行かなくなっている現状からも、特例債は「絵に描いた餅」との見方です。 |    |
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東伊豆町は今、独自で財政建て直しを図っています。 歳出の削減としては、町長はじめ４役の報酬カットや議員定数カット、予算についても町単独の補助金を福祉など聖域を作らずにギリギリまで押さえました。 さらに歳入アップも目指します。 町有地の高台に風力発電を建設しています。 ３基で年間５３００〜５４００万円の売電収入、経費を引いても年間２３００〜２４００万円の利益が町にあがるといいます。 目指すは税収にばかり頼らない財政運営。 風力発電も事業が軌道に乗れば３０基まで増やすことも片野町長は考えています。 今、懸命に町の力を蓄えている東伊豆町ですが、合併という選択肢から完全に背を向けたわけではありません。 「国の動きを見ると、特例法期限の先に、第二段階の合併の動きがあるのではないか。 伊豆半島は各地の個性を活かせる広域連合を組んで、それぞれが地方自治していくような、そんな合併ならば是非やってみたい」と、片野東伊豆町長。 住民が主人公を一番の根底に、町にとって誤りのない判断をしたいのが、今回合併しない理由です。 単に人と金が集まる枠組みだけではなく、東伊豆らしさを活かせる道を慌てず焦らず模索しています。 | |