浜名湖を中心とする県西部の地域で持ち上がっている環浜名湖政令指定都市構想。
浜松市など１４市町村が集まって開かれていた環浜名湖の合併に関する研究会も、３月末に終了し、浜松市では８月にも法定合併協議会を立ち上げる意向です。
|
そんな中、各市町村では合併の枠組みに参加すべきかどうかの議論が大詰めを迎えています。
市町村合併は、住民の生活向上を目的に検討されるもの。
しかし実際の合併に際して肝心の住民の意見は、どの程度反映されるものなのでしょうか？
今回は、環浜名湖の合併構想を目前にした湖西市を例に考えてみました。
湖西市では市民の代表を集めて市長や市の幹部が同席する中、意見交換をする「市民懇話会」が行われています。
しかし、意見交換以前に合併に関する住民の認識の低さや、行政の説明不足が指摘されるなど、住民の意見集約の機会はまだまだ不十分のようです。
また、３月に実施した合併に関する市民アンケートでも、合併が必要かどうかとの問いに「分からない」という回答が３割以上を占め、住民の間に合併問題が浸透していないとも言える結果を示しました。
| 
 |
 |
このため、市内３０自治会の会長で作る自治会連合会は独自の合併検討会を設置、行政に対し、自治会単位で合併についての地区懇談会を開くようにと要望し、実際に懇談会が始まっています。
湖西市の山本昌寛市長は、５月中旬以降、湖西市が合併するかどうか決断を下すといいいます。
どのような結論にしても限られた時間で十分議論を交わした上で住民の意見を集約し、市としての決断に反映して欲しいと思いました。
|
|
