今月の特集

9月8日　防災(2)　「コンビニは機能するか」

市民生活にすっかり浸透しているコンビニエンスストア。県内には1300店以上もある。コンビニが東海地震の際、開いているか否かで被災生活は大きく違う。国は今年5月、東海地震対策大綱を定め、これまで警戒宣言発令でストップしていたコンビニの営業を、継続可能とする方針を打ち出した。しかし「今にも地震が来るかもしれない」という状況で、本当に営業できるのだろうか。
	コンビニ各社が加盟している日本フランチャイズチェーン協会では「できる限り営業は続け、一時的に閉じても速やかに復旧したい」としている。しかし現実的には、避難勧告が出るような場所や津波の被災地域では、営業は無理だと判断している。
一方、県内に312店舗を展開しているサークルKは、もっと厳しい見方をしている。「警戒宣言が出された段階で、パートやアルバイトの店員を引き止めて、働くようにはいえない。」人の確保がまず、課題としてあげられている。また物流が停まってしまう中で、物資の供給ができるのかという問題もある。コンビニは営業戦略上、あまり在庫を置かない。例えばサークルKでは、飲料水は売れ筋商品でも、1店舗あたり1週間分しかストックしていない。インスタントラーメンは、物流センターの分をあわせても、せいぜい4日分だという。

	阪神大震災ではコンビニに客が殺到したが、東海地震でも同様のことは、多分にあり得る。コンビニ業界では「おそらく数時間程度で、食料や飲料水、電池はなくなるだろう」とみている。つまり、営業継続は被災地域以外から、どれだけ商品が入ってくるかが生命線になる。

国は、コンビニの物流を支援する体制作りを約束しているが、その実像はまだ見えていない。他にも「電気が来ていない時、大丈夫か」「営業中に事故があった場合、店主の責任か、企業の責任か」など課題は山積みだ。結局、現時点で、コンビニがどの程度、営業できるのか、はっきりした答えはなく、そこに頼り切るのは問題だ。

私たちとしては、最後に頼れるのは、日頃の自分たちの備えだということを、改めて肝に銘じておくほうがよさそうだ。