今月の特集

10月20日　少子化(3)　「産婦人科が足りない！」
3回目は、産婦人科不足に悩む榛原郡の南部を取り上げました。
榛原郡の南部には、吉田、榛原、相良、御前崎の4つの町があります。人口は合わせて9万人を超えますが、実は現在、出産可能な病院は2ヶ所しかありません。少子化が、産婦人科や小児科の開業医の経営を圧迫しているケースは多いようです。
『産婦人科が足りない！』住民の不安に更に拍車をかけたのが「地域医療の核」、榛原総合病院の休診でした。ことし7月から産科は一時休診。婦人科の外来も週に3回と限られてしまったのです。地元榛原町の町議、竹内初江さんと中野康子さんが榛原総合病院の診療再開を求めて行った署名活動では、1万6000人分を超える署名が集まりました。竹内町議は、「私たちの時代では考えられない問題。子どもを生むところがないのに、少子化に歯止めをかけるなんてできっこない。」と訴えます。また、総合病院の休診で診察希望者が増えた地元の開業医もその受け入れ態勢の限界を認め、「待ち時間が長くなりすぎたり、きめ細かい診療を維持出来なくなると逆に診察希望者に失礼にあたる。お断りする場合も確かにある。」と話します。
	現在妊娠5ヶ月という地元榛原町の主婦、沢田清子さんは、現在実家のある焼津市内の産婦人科へ車で通っています。片道1時間弱の距離です。本来は、榛原総合病院で診察を受けているはずでした。「出産が近くなると車で通うのは不可能で、本当にどうしようか悩む毎日。生む場所がないという不安も、少子化につながっていくのでは。」まさに切実な声でした。
診療再開を求められた榛原総合病院ですが、「休診は病院だけでは解決できない。」と言い切ります。
実は、研修医制度の改編に伴い、大学病院が派遣先の地方病院から医師を戻すケースが急増しているのです。今回のケースでは、常勤の医師だった2人の内1人がこれにあたります。（もう1人は開業のため退職。）更に、若手医師は激務となる産婦人科を、そして地方病院を敬遠する（医師の都市部志向）傾向があるのも事実です。
実際、年間7000人以上の医師が誕生しますが、今年の産婦人科医の合格者はわずか340人。産婦人科を志す医師が少ないのは明らかです。つまり、働き盛りの医師が大学病院へ戻る中、ただでさえ「なり手」が少なくなっている産婦人科の医師を、しかも地方病院に確保するのは難しいというわけです。国の方針により、現在地方病院の多くでこの問題が出てきており、何も榛原郡南部だけの問題ではありません。しかし本来医療とは、国内のどこでも平等に受けられるべきものです。住民の不安を取り除くためには、1日も早い診療再開しかありません。国内全ての総合病院とその管理者など各関係機関には、今まで以上に厳しい目が向けられています。

10月20日　少子化(3)　「産婦人科が足りない！」
3回目は、産婦人科不足に悩む榛原郡の南部を取り上げました。
榛原郡の南部には、吉田、榛原、相良、御前崎の4つの町があります。人口は合わせて9万人を超えますが、実は現在、出産可能な病院は2ヶ所しかありません。少子化が、産婦人科や小児科の開業医の経営を圧迫しているケースは多いようです。
『産婦人科が足りない！』住民の不安に更に拍車をかけたのが「地域医療の核」、榛原総合病院の休診でした。ことし7月から産科は一時休診。婦人科の外来も週に3回と限られてしまったのです。地元榛原町の町議、竹内初江さんと中野康子さんが榛原総合病院の診療再開を求めて行った署名活動では、1万6000人分を超える署名が集まりました。竹内町議は、「私たちの時代では考えられない問題。子どもを生むところがないのに、少子化に歯止めをかけるなんてできっこない。」と訴えます。また、総合病院の休診で診察希望者が増えた地元の開業医もその受け入れ態勢の限界を認め、「待ち時間が長くなりすぎたり、きめ細かい診療を維持出来なくなると逆に診察希望者に失礼にあたる。お断りする場合も確かにある。」と話します。
	現在妊娠5ヶ月という地元榛原町の主婦、沢田清子さんは、現在実家のある焼津市内の産婦人科へ車で通っています。片道1時間弱の距離です。本来は、榛原総合病院で診察を受けているはずでした。「出産が近くなると車で通うのは不可能で、本当にどうしようか悩む毎日。生む場所がないという不安も、少子化につながっていくのでは。」まさに切実な声でした。
診療再開を求められた榛原総合病院ですが、「休診は病院だけでは解決できない。」と言い切ります。
実は、研修医制度の改編に伴い、大学病院が派遣先の地方病院から医師を戻すケースが急増しているのです。今回のケースでは、常勤の医師だった2人の内1人がこれにあたります。（もう1人は開業のため退職。）更に、若手医師は激務となる産婦人科を、そして地方病院を敬遠する（医師の都市部志向）傾向があるのも事実です。
実際、年間7000人以上の医師が誕生しますが、今年の産婦人科医の合格者はわずか340人。産婦人科を志す医師が少ないのは明らかです。つまり、働き盛りの医師が大学病院へ戻る中、ただでさえ「なり手」が少なくなっている産婦人科の医師を、しかも地方病院に確保するのは難しいというわけです。国の方針により、現在地方病院の多くでこの問題が出てきており、何も榛原郡南部だけの問題ではありません。しかし本来医療とは、国内のどこでも平等に受けられるべきものです。住民の不安を取り除くためには、1日も早い診療再開しかありません。国内全ての総合病院とその管理者など各関係機関には、今まで以上に厳しい目が向けられています。